自己破産が支持される理由
自己破産以外の任意整理などにおいて、すべての債権者の同意のとれる分割弁済案として、3年程度の分割返済案または、長くても5年程度の分割弁済案が限界になるでしょう。
それ以上、長期となる多額の債務である場合、個人再生や自己破産を検討していく必要があります。
また、自己破産以外の任意整理として、弁護士が、多重債務者から任意整理の依頼を受けると、すぐに債権者に介入通知を出していきます。
そうすると、貸金業法によって、弁護士が介入通知を出した後、債権者が直接債務者本人に監督や取立てを行うということは禁止されているので、督促や取立てが止まってしまいます。
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また、自己破産ではない任意整理というのは、利息制限法に基づいて残債務を確定して、債権者に対して、一括弁済案または、分割弁済案を出して交渉していきます。
そして、大半のサラ金業者は、利息制限法違反の高金利によって、営業をしているので、利息制限法に基づいて計算していくと、債務額は、2割から3割の減額となる可能性があります。
自己破産以外の破産手続きである特定調停制度というのは、裁判所を通した任意整理というものになります。
また、自己破産とは違う特定調停というのは、任意整理を弁護士に依頼できない債務者本人が一括弁済や分割弁済の方法によって、債務整理をおこなう場合に利用されるということがあります。
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また、債務者本人が任意整理をおこなうというときには、サラ金業者からの債務者本人に対する督促や取立てというのは止まっていきます。
これは、貸金業法によって、そうなるのです。
調停申立後の債務者本人に対する督促や取立が禁止されているのです。
また、みなし弁済規定が適用されて、利息制限法以上の金利の貸付が認められる場合には、いくつかの要件を満たす必要性があります。要件を満たしていないと、利息制限法の適用となってきます。
判例では、債務者が銀行振込等の方法で弁済をするときでも、貸金業規制法に規定する受取証書を交付していないとみなし弁済規定の適用はないとされています。
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